リモートワークを始めたら、自宅のインターネット回線をフル活用することになる。「通信費って自腹なの？」「会社に請求できるの？」と疑問に思っている方は多いのではないだろうか。
結論から言うと、リモートワークの通信費を誰が負担するかは法律で明確に定められておらず、各企業の判断に委ねられている。ただし、厚生労働省のテレワークガイドラインでは「労働者に過度な負担が生じることは望ましくない」とされており、何らかの形で企業が補填するケースが増えている。
この記事では、リモートワークの通信費負担の現状と、企業の対応事例、そして通信費の補助を会社に相談する際のポイントを解説する。
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リモートワークの通信費に関する法律上の位置づけ
法律上は明確な規定がない
労働基準法では、リモートワーク時の通信費を誰が負担するかについての明確な規定はない。ただし、労働基準法第89条第5号では、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる場合」には就業規則に規定する必要があると定められている。
つまり、通信費を従業員の自己負担にする場合は、その旨を就業規則に明記する必要があるということだ。就業規則に記載がないまま従業員に負担させるのは、トラブルの原因になり得る。
厚労省ガイドラインの見解
厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、テレワークに関わる費用について「労働者に過度な負担が生じることは望ましくない」としている。
具体的には、通信費や光熱費の負担について「労使のどちらがどのように負担するかは、個々の企業の業務内容や物品の貸与状況により様々であり、労使で十分に話し合い、就業規則等で定めておくことが望ましい」と記されている。
通信費の負担パターンと相場
パターン1：在宅勤務手当として一律支給
最も多いパターンが、通信費・光熱費をまとめて「在宅勤務手当」として月額で支給する方法だ。相場は月額3,000円〜5,000円で、通信費だけでなく電気代やその他の経費をカバーする位置づけになっていることが多い。
一律支給のメリットは、精算の手間がかからない点だ。実費精算に比べて事務コストが低く、従業員にとっても手続きが簡単な方法といえる。
パターン2：モバイルルーター・SIMの貸与
会社がモバイルWi-Fiルーターやデータ通信専用SIMを貸与するパターンもある。この場合、通信費は全額会社負担となるため、従業員の自己負担はゼロだ。
ただし、自宅の固定回線に比べて通信速度が不安定になる場合もあるため、Web会議が多い業務では光回線との併用が推奨される。
パターン3：実費精算
実際にかかった通信費を領収書ベースで精算する方法もあるが、通信回線は個人利用と業務利用の切り分けが難しいため、採用している企業は少ない。
国税庁では、在宅勤務に係る通信費の業務使用分を合理的に計算する方法として、「1/2を業務使用分とみなす」という簡便な方法を示している。
パターン4：初期費用の一時金支給
月額の手当とは別に、リモートワーク開始時に環境整備の一時金を支給する企業もある。デスク・椅子・モニターなどの購入費用に加えて、通信環境の整備費用（ルーターの購入等）をカバーする位置づけだ。
企業の通信費負担の実例
大手企業のリモートワーク通信費・手当の事例
- メルカリ → リモートワーク移行時に環境整備費として6万円を支給（半年間）。デスクや椅子、通信環境の整備に充てることが可能
- 旧ヤフー（現LINEヤフー） → 環境整備費として電子マネーで5万円を支給。加えて毎月の通信費補助も実施
- ドワンゴ → 電気代・通信費等の手当として、全社員に月額3,306円を一律支給
なお、上記の事例は各社の発表時点の情報であり、現在は勤務形態の見直しにともなって制度が変更されている可能性がある。詳細は各社の公式情報を確認してほしい。
通信費の税務上の取り扱い
実費精算の場合は非課税
業務に使用した通信費を実費で精算する場合は、給与として課税されない。あくまで「経費の立替払い」という扱いになるため、所得税・住民税の対象外だ。
一律手当の場合は課税対象になり得る
注意が必要なのは、在宅勤務手当として一律支給する場合だ。実費精算ではなく定額で支給する手当は、原則として給与所得として課税対象になる。
ただし、国税庁の「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」では、通信費のうち業務使用分を合理的に計算して支給する場合は非課税として取り扱える旨が示されている。自社の取り扱いがどうなっているかは、経理部門に確認してみよう。
会社に通信費の補助を相談する方法
まずは就業規則を確認する
交渉する前に、自社の就業規則やリモートワーク規程に通信費に関する記載があるかを確認しよう。既に制度がある場合は、申請手続きを確認するだけで済む。
具体的な金額と根拠を提示する
会社に相談する際は、感情的に訴えるのではなく、具体的な数字を示すのが効果的だ。たとえば「月額のインターネット回線料金は約5,000円で、業務使用分は少なくとも半分程度と考えられます」のように、根拠を添えて提案しよう。
他社事例を参考資料として共有する
上記で紹介した企業事例を参考資料として提示するのも有効だ。「同業他社では在宅勤務手当として月額3,000〜5,000円を支給している例が多い」という情報は、交渉の際に説得力を持つ。
リモートワークの通信費に関するQ&A
Q. 自宅にインターネット回線がない場合、会社に引いてもらえますか？
企業によって対応は異なるが、リモートワークを業務命令として行う場合、通信環境の整備費用を会社が負担するケースもある。モバイルルーターの貸与で対応する企業も多いため、まずは上司や人事に相談してみよう。
Q. スマートフォンのデータ通信費は対象になりますか？
業務でスマートフォンのデータ通信を使用している場合は、対象になる可能性がある。ただし、個人利用との切り分けが難しいため、業務専用のSIMカードやスマートフォンを会社から貸与してもらうのが望ましい。
Q. 確定申告で通信費を経費にできますか？
会社員が確定申告で通信費を経費にするのは原則として難しい。ただし、「特定支出控除」の制度を使えば、一定の条件を満たす場合に通信費等を控除できる可能性がある。適用には会社の証明書が必要なため、経理部門に確認しよう。
Q. フリーランスの場合は通信費をどう扱えばいいですか？
フリーランスの場合、業務で使用したインターネット回線やスマートフォンの通信費は、業務使用割合に応じて経費として計上できる。家事按分の割合を合理的に算出し、確定申告で申告しよう。
まとめ
リモートワークの通信費負担は企業によって対応が異なるが、在宅勤務手当として月額3,000〜5,000円を支給するのが一般的な相場になっている。法律上の明確な義務はないものの、従業員に過度な負担を求めないことが望ましいとされている。
まずは自社の就業規則やリモートワーク規程を確認し、制度がない場合は具体的な数字と根拠を示して相談してみよう。通信費の問題を放置せず、適切な形で解決することが、長期的なリモートワークの継続につながる。
通信費の負担について、さらに詳しい情報は以下のサイトも参考にしてほしい。
- 厚生労働省｜テレワーク実施の際に要した通信費用の会社負担について
- ELECOM｜テレワークで発生する通信費は会社負担？個人負担？
- Offers Magazine｜テレワークの通信費は会社負担？手当給付の実例
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