リモートワークが当たり前になった今、「在宅勤務中にケガをしたら、労災って使えるの？」と疑問に思っている方は少なくないはずです。結論から言うと、リモートワーク中であっても労災保険は適用されます。ただし、認められるかどうかにはいくつかの条件があります。
この記事では、在宅勤務中の労災が認められるケースと認められないケース、会社や個人が事前にやっておくべき対策、実際に認定された具体的な事例までくわしく解説します。「もしもの時」に備えて、正しい知識を身につけておきましょう。
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リモートワークでも労災保険は適用される
まず押さえておきたいのが、労災保険は「働く場所」ではなく「業務との関連性」で判断されるという点です。つまり、オフィスで働いていても自宅で働いていても、業務に関連するケガや病気であれば労災保険の対象になります。
厚生労働省も、テレワーク・在宅勤務中の災害について通常の労働者と同様に労災保険の対象となることを明確に示しています。会社が「うちはリモートだから労災は関係ない」と言うのは誤りであり、労災保険は法律上の制度なので、雇用形態や勤務場所によって適用が外れることはありません。
また、労災保険は正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、派遣社員なども対象になります。雇用形態に関わらず、事業主に雇用されている労働者であれば労災保険は適用されます。在宅勤務の形態が増える中で、この基本的な知識は非常に重要です。
労災が認められるための2つの条件
労災として認定されるには、以下の2つの要件を両方とも満たす必要があります。
1. 業務遂行性
業務遂行性とは、事業主の支配下・管理下にある状態でケガや病気が起きたかどうかを指します。在宅勤務の場合は、所定の労働時間内に、会社から指示された業務を行っている最中であれば業務遂行性が認められます。
具体的には、以下のような状態が「業務遂行性あり」と判断される可能性があります。
- 会社のPCで資料を作成しているとき
- オンライン会議に参加しているとき
- 業務メールの送受信をしているとき
- 業務中にトイレや水分補給のために離席した直後
ポイントとなるのは、業務時間中であっても、業務と無関係な行為をしていた場合は業務遂行性が認められないという点です。たとえば、勤務時間中に個人的な買い物をしていたり、家事をしていたりする最中のケガは対象外になる可能性が高いです。
2. 業務起因性
業務起因性とは、ケガや病気が業務を原因として発生したかどうかを意味します。たとえば、デスクワーク中に使用していた椅子が壊れて転倒した場合、業務のために座っていたことが原因と認められるため、業務起因性があると言えます。
一方で、業務時間中であっても家事や育児など私的行為をしている最中のケガは、業務起因性が認められにくくなります。また、持病や既往症の悪化については、業務との因果関係の立証が難しいケースもあります。
労災認定には「業務遂行性」と「業務起因性」の2つが揃う必要がある。在宅勤務でもこの基準は変わらない。
労災が認められる具体的な事例
実際にどのようなケースで労災が認められる可能性があるのか、具体例を見ていきましょう。
認定される可能性が高いケース
- デスクワーク中にトイレへ行き、戻って座ろうとして転倒しケガをした：トイレは生理的に必要な行為であり、業務に付随する行為として業務遂行性が認められやすい
- 長時間のPC作業で腰痛や腱鞘炎が悪化した：業務内容と症状の因果関係が認められれば労災の対象になる
- オンライン会議中に椅子が破損して転倒した：業務遂行中の事故として認められやすい
- 業務用の書類を取ろうとして棚からモノが落ちてきた：業務行為に伴う事故
- 業務中のストレスや過重労働による精神疾患：リモートワーク特有の孤立感やコミュニケーション不足が原因となるケースもある
認定されにくいケース
- 業務時間中に昼食の調理をしていてヤケドした：昼食の調理は私的行為にあたるため、業務との関連性が薄い
- 休憩時間中に自宅の階段で転倒した：休憩中は業務遂行性が認められない
- 業務時間中に個人的なネットショッピングをしていてケガをした：私的行為のため業務起因性が否定される
- 子どもと遊んでいる最中に転んだ：業務とは無関係の私的行為
- 在宅勤務中に犬の散歩に行ってケガをした：業務時間中でも私的行為にあたる
在宅勤務は私的空間と業務空間が混在するため、「いつ」「何をしていたか」の記録が労災認定の判断において非常に重要になる。
リモートワークで労災申請するための手順
万が一、在宅勤務中にケガをしてしまった場合の対応手順を確認しておきましょう。
ステップ1：ケガの状況を記録する
まずはケガをした日時、場所、状況を詳細に記録してください。「いつ（何時何分）」「どこで（自宅の作業スペース）」「何をしているときに（業務中のPC作業）」「どうなったか（椅子から落ちて腰を打った）」をメモに残しましょう。可能であればその時の作業画面のスクリーンショットやチャットの履歴なども証拠として保存しておくと安心です。
ステップ2：上司や会社に報告する
ケガをしたことを速やかに上司や人事部門に報告します。報告が遅れると、業務との関連性を証明しにくくなる場合があります。メールやチャットなど記録が残る手段で連絡するのがおすすめです。できれば事故が起きた当日中に報告しましょう。
ステップ3：労災指定の医療機関を受診する
労災指定の病院で受診すれば、窓口での自己負担なく治療を受けられます。労災指定以外の病院でも後から精算できますが、手続きが煩雑になるため、可能であれば労災指定の医療機関を選びましょう。受診時には「業務中のケガである」ことを医師にしっかり伝えてください。
ステップ4：会社を通じて労災保険の請求書を提出する
「療養補償給付」や「休業補償給付」の請求書を、事業主の証明をもらったうえで労働基準監督署に提出します。通常は会社の総務・人事部門がサポートしてくれますが、会社が非協力的な場合は、労働基準監督署に相談することもできます。
会社側が取るべき労災対策
従業員が安心してリモートワークを続けるために、会社側にも事前の対策が求められます。
就業場所と就業時間の明確化
テレワーク規程で「就業場所は自宅」「勤務時間は9:00～18:00」のように明記しておくことで、業務遂行性の判断がしやすくなります。また、残業を行う場合は事前申請制にすると、業務時間の範囲が明確になります。
業務報告の仕組みづくり
日報やチャットツールでの業務開始・終了報告など、従業員の作業状況を把握できる仕組みを整えておくことも大切です。万が一の事故の際に「その時間に業務をしていた」という証拠になります。勤怠管理ツールの導入も効果的です。
作業環境に関するガイドラインの提供
自宅の作業環境チェックリスト（デスク・椅子の高さ、照明の明るさ、転倒リスクの排除など）を従業員に配布し、安全な作業環境の整備を促しましょう。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」も参考になります。
定期的な安全衛生教育
リモートワーク環境における労災リスクについて、定期的に社員向けの研修やセミナーを実施することも重要です。正しい姿勢でのデスクワーク、適切な休憩の取り方、作業環境の整え方などを共有しましょう。
個人でできる労災リスクの予防策
会社に頼るだけでなく、個人でもリスクを減らす取り組みが重要です。
- 作業環境を安全に整える：デスクや椅子がぐらつかないか、足元にケーブルが散乱していないかを確認
- 作業時間を記録する：勤怠管理ツールやメモで始業・終業時刻を記録しておく
- 定期的に休憩を取る：長時間の同じ姿勢は腰痛や肩こりの原因になるため、1時間に1回は立ち上がってストレッチ
- 業務中の行動を切り分ける：業務時間中の家事は極力避け、業務と私生活の境界線を明確にする
- 作業スペースを整理する：転倒や落下物によるケガを防ぐため、デスク周りは常に整理整頓しておく
- 適切なデスクと椅子を使う：ソファやベッドでの作業は体に負担がかかるため、正しい姿勢を保てるデスクと椅子を用意する
リモートワークの労災に関するQ&A
Q1. 在宅勤務中に腰痛がひどくなった場合、労災は使える？
長時間のデスクワークが原因で腰痛が発症・悪化した場合、業務との因果関係が医学的に認められれば労災の対象になることがあります。ただし、既往症（もともと持っている疾患）との区別が難しいケースもあるため、症状が出た時点で早めに医師に相談し、業務との関連性を記録しておくことが大切です。
Q2. 通勤がないリモートワークでも通勤災害は認められる？
完全在宅勤務の場合は通勤自体が発生しないため、通勤災害は基本的に適用されません。ただし、サテライトオフィスへの移動やコワーキングスペースへの通勤がある場合は通勤災害の対象になる可能性があります。自宅からカフェに移動して仕事をする場合は、移動が業務命令かどうかがポイントになります。
Q3. フリーランスでもリモートワーク中の労災は使える？
フリーランスや個人事業主は原則として労災保険の対象外です。ただし、特別加入制度を利用すれば労災保険に加入できる場合があります。特にIT系のフリーランスなどは対象が拡大されているため、検討の余地があります。加入手続きは労働保険事務組合を通じて行います。
Q4. 労災の申請は会社がしてくれないとできない？
いいえ、会社が非協力的な場合でも、労働者自身が労働基準監督署に直接相談・申請することが可能です。会社には労災の報告義務があるため、申請を拒否することは法律上認められていません。「労災隠し」は犯罪にあたります。
Q5. メンタルヘルスの問題で労災は認められる？
在宅勤務による孤立感やコミュニケーション不足が原因でメンタルヘルスに問題が生じた場合も、条件を満たせば労災認定の対象になります。精神障害の労災認定には「心理的負荷評価表」に基づく審査が行われ、業務による強い心理的負荷が認められることが必要です。
Q6. 労災認定までにどれくらいの期間がかかる？
一般的に、労災の認定には申請から1～3ヶ月程度かかります。精神障害やストレス関連の疾患の場合はさらに長期化することもあります。認定を待つ間の治療費は、一旦自己負担し、認定後に返還される仕組みになっています。
まとめ
リモートワーク中であっても、業務遂行性と業務起因性の2つの条件を満たせば労災保険は適用されます。自宅が職場だからといって、万が一のときの補償がなくなるわけではありません。
ただし、在宅勤務は業務と私生活の境界があいまいになりやすいため、「いつ・何をしていたか」を記録しておくことが労災認定の大きなポイントになります。会社側はテレワーク規程の整備と安全配慮義務の履行を、個人は作業環境の安全確保と記録の習慣づけを心がけましょう。
この記事が、リモートワーク中の万が一に備えるきっかけになれば幸いです。不安がある場合は、お近くの労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談してみてください。
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最後までお読みいただきありがとうございます。ビジネス職でリモート求人を探すなら専門エージェントが近道です。
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