在宅ワークで収入を得るようになったら、避けて通れないのが確定申告だ。「確定申告って何をすればいいの?」「どのくらい稼いだら申告が必要?」と、初めての方は不安に感じるかもしれない。
しかし、基本的な仕組みを理解すれば、確定申告は決して難しいものではない。この記事では、在宅ワーク初心者に向けた確定申告の基本的なやり方を、わかりやすく解説していく。白色申告・青色申告の違いから、経費にできるもの、提出方法まで、一通りの流れを押さえよう。

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在宅ワークで確定申告が必要になるケース
すべての在宅ワーカーに確定申告が必要なわけではない。自分が該当するかどうか、まず確認しよう。
会社員が副業として在宅ワークをしている場合
副業の所得(収入 – 経費)が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になる。この「20万円ルール」は所得税に関するものであり、住民税は金額に関わらず別途申告が必要な点に注意しよう。20万円以下でも、住民税の申告を忘れると後でペナルティを受ける可能性がある。
フリーランス・個人事業主として在宅ワークをしている場合
本業としてフリーランスで活動している場合は、所得が48万円(基礎控除額)を超えたら確定申告が必要だ。開業届を出していなくても、事業所得や雑所得として申告する義務がある。収入がこの金額以下でも、源泉徴収されている報酬がある場合は、確定申告をすることで税金が還付されるケースもある。
パート・アルバイトとの掛け持ちの場合
給与所得のあるパートやアルバイトと、在宅ワークの収入を掛け持ちしている場合は、在宅ワーク分の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になる。給与所得は年末調整で処理されるが、在宅ワークの分は自分で申告する必要がある。
「所得」は「収入」から「経費」を差し引いた金額のこと。収入が30万円でも経費が15万円なら、所得は15万円になるため、副業の場合は確定申告が不要になるケースもある。経費の計上がいかに大切かがわかる。
この「どこまでが経費か」の線引きは、毎年迷いやすいところだ。副業・フリーランス向けの解説本を1冊持っておくと、勘定科目ごとの判断基準を確認しながら進められる。
白色申告と青色申告の違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類がある。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方を選ぼう。
白色申告
- 事前の届出が不要で手軽に始められる
- 帳簿付けがシンプル(単式簿記でOK)
- 特別控除がない
- 初めて確定申告する方や、収入が少ない方におすすめ
- 収支内訳書の作成が必要
青色申告
- 事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要(開業から2か月以内)
- 複式簿記での記帳が求められる(会計ソフトを使えば自動化できる)
- 最大65万円の青色申告特別控除を受けられる(e-Taxで電子申告した場合)
- 赤字を3年間繰り越せる
- 事業所得として申告する場合に選択可能
- 30万円未満の固定資産を一括経費計上できる
- 家族への給与を経費にできる(専従者給与)
白色申告と青色申告の大きな違いは「控除額」だ。青色申告なら65万円の控除が受けられるため、同じ収入でも支払う税金が大幅に減る。たとえば所得税率が10%の場合、65万円の控除で約6.5万円の節税になる計算だ。

確定申告の基本的な流れ
確定申告の手順を、ステップごとに解説する。慣れてしまえば、毎年同じ流れで進められる。
ステップ1:1年間の収入と経費を集計する
1月1日から12月31日までの収入と経費をすべて集計する。在宅ワークの場合、クラウドソーシングサイトの報酬明細や、銀行の入金記録が証拠資料になる。クレジットカードの明細や領収書も整理しておこう。
領収書は1年分ためると想像以上の量になる。月ごとに仕切られたファイルに入れていくだけでも、年明けの集計にかかる時間がまったく変わってくる。
会計ソフトを使っている場合は、銀行口座やクレジットカードと連携させておけば、自動で取引が取り込まれるため集計の手間が大幅に減る。
ステップ2:必要書類を準備する
- 確定申告書(国税庁のサイトで作成可能)
- 白色申告の場合:収支内訳書
- 青色申告の場合:青色申告決算書
- 源泉徴収票(給与所得がある場合)
- 各種控除の証明書(社会保険料、生命保険料、地震保険料など)
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 医療費の領収書(医療費控除を受ける場合)
- ふるさと納税の寄附金受領証明書(ワンストップ特例を使わない場合)
ステップ3:申告書を作成する
国税庁の確定申告書等作成コーナー(国税庁公式サイト)を使えば、画面の案内に沿って入力するだけで申告書が完成する。会計ソフト(freee、マネーフォワードなど)を使っている場合は、ソフトから直接e-Tax送信できることもある。スマホから作成・提出できるようになっているため、PCがなくても対応可能だ。
ステップ4:申告書を提出する
提出方法は以下の3つ。
- e-Tax(電子申告):マイナンバーカードとスマホまたはICカードリーダーがあれば、自宅から提出できる。もっとも手軽で推奨される方法。青色申告の65万円控除を受けるためにはe-Tax提出が条件
- 税務署に持参:管轄の税務署に直接持って行く方法。対面で質問もできる
- 郵送:管轄の税務署宛に郵送する方法。消印日が提出日扱いになる
令和7年分の確定申告期間は、2026年2月16日(月)〜3月16日(月)だ。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかる可能性があるため、余裕を持って準備しよう。還付申告の場合は、1月1日から提出可能で、早めに出すほど早く還付金が振り込まれる。
e-Taxをパソコンから使う場合は、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーが必要になる。対応機種かどうかは公的個人認証サービスの動作確認一覧で確かめてから選ぶと確実だ。
確定申告期間は年度によって変動する場合がある。最新の日程は国税庁の公式サイトで確認しよう。期限直前は税務署が混雑するため、早めの申告がおすすめだ。
在宅ワークで経費にできるもの
在宅ワークにかかった費用は、経費として収入から差し引ける。経費が増えれば所得が減り、支払う税金も少なくなる。ただし、プライベートの支出を経費にするのはNGなので、業務に関連するものだけを計上しよう。
在宅ワークの主な経費
- 通信費:インターネット回線料金、スマホの通信費(業務使用分のみ按分して計上)
- パソコン・周辺機器:10万円未満のものは一括で経費計上可能。10万円以上は減価償却(耐用年数に応じて数年に分けて計上)
- ソフトウェア・サブスクリプション:Adobe、Microsoft 365、会計ソフト、Zoomの有料プランなどの利用料
- 家賃・光熱費の一部:自宅の一部を仕事で使っている場合、面積や時間の割合で按分して計上できる
- 文房具・消耗品:業務で使用するインクやコピー用紙、ファイル、ペンなど
- 書籍・教材:業務に関連するスキルアップのための書籍やオンラインセミナーの受講料
- 交通費:打ち合わせや取材のための移動費(在宅ワークでも発生することがある)
- 外注費:業務の一部を他のフリーランスに外注した場合の支払い
家事按分の考え方
自宅で仕事をしている場合、家賃や電気代は「業務で使っている割合」を算出して経費に計上する。これを「家事按分」と呼ぶ。
たとえば、自宅の面積のうち仕事用スペースが25%なら、家賃の25%を経費にできる。電気代は1日の労働時間の割合で按分するのが一般的だ。按分の根拠を明確に説明できるようにしておくことが大切で、税務調査があった場合に説明できるよう、計算根拠をメモしておこう。

初心者におすすめの会計ソフト
確定申告を効率よく進めるために、会計ソフトの活用がおすすめだ。手書きの帳簿や表計算ソフトで管理するよりも、ミスが減って時間も大幅に節約できる。
- freee:初心者向けの操作性で人気。スマホアプリでも使える。質問に答えるだけで確定申告書が作成できるガイド機能が便利(公式サイト)
- マネーフォワード クラウド確定申告:銀行口座やクレジットカードとの自動連携が充実。仕訳の自動提案機能で簿記の知識がなくても使いやすい
- 弥生のクラウド確定申告:白色申告なら無料で使えるプランがある。操作が直感的で、初めての確定申告にも安心。電話サポートがあるプランも選べる
いずれのソフトも、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引を取り込む機能があるため、手入力の手間が大幅に減る。年の初めから使い始めておくと、確定申告の時期になってもデータが揃っているので慌てずに済む。
紙のレシートは、まとめて読み取れるコンパクトなスキャナーがあると電子化が一気に進む。会計ソフトの取り込み機能と組み合わせれば、入力の手間をさらに減らせる。

在宅ワークの確定申告に関するQ&A
Q. 確定申告をしないとどうなる?
無申告加算税(原則として納付すべき税額の15〜20%)や延滞税が課される可能性がある。悪質な場合は重加算税(35〜40%)が課されることもあるため、期限内に申告しよう。たとえ少額でも、申告義務がある場合は放置しないことが大切だ。
Q. 領収書がない経費はどうすればいい?
領収書がなくても、銀行の振込記録やクレジットカードの明細で代用できる場合がある。出金伝票を作成して記録を残す方法もあるが、できるだけ領収書やレシートを保管する習慣をつけよう。オンライン決済の場合は、決済完了メールも証拠として保管しておくとよい。
Q. 在宅ワークの収入は「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告する?
継続的かつ安定した収入があり、開業届を出している場合は「事業所得」、副業で一時的な収入の場合は「雑所得」として申告するのが一般的だ。事業所得で申告すれば青色申告特別控除が使えるため、条件を満たすなら事業所得での申告がお得だ。迷った場合は税務署や税理士に相談しよう。
Q. 確定申告は税理士に頼んだ方がいい?
年間の売上が数百万円を超えるようになったら、税理士への依頼を検討してもよいだろう。税理士報酬は年5〜15万円程度が相場だが、節税のアドバイスを受けられるため、結果的にお得になるケースもある。売上が少ないうちは、会計ソフトを使って自分で申告するのが費用対効果が高い。
まとめ
在宅ワークの確定申告は、最初は難しく感じるかもしれないが、基本的な流れを理解すれば初心者でも対応できる。会計ソフトを活用して日々の記帳を習慣化すれば、確定申告の時期になっても慌てずに済む。
まずは自分が確定申告の対象かどうかを確認し、白色申告と青色申告のどちらが適しているかを判断しよう。早めの準備が、スムーズな確定申告への近道だ。経費の記録を日頃からつけておくことで、節税効果も高まる。
関連リンク:国税庁 確定申告特集 | freee公式サイト | マネーフォワード クラウド確定申告
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